アジアの民主化を促進する東京集会2024報告
２０２４年１１月１７日午後２時より、第14回アジアの民主化を促進する東京集会が東京護国寺の会議室で開催されました。参加者は約５０名。冒頭で、協議会会長の開会あいさつの後、笠井亮平氏（著書に『インド独立の志士「朝子」』（白水社、2016年）、『モディが変えるインド』（白水社、2017年）、『インパールの戦い』（文春新書、2021年）『『ＲＲＲ』で知るインド近現代史』（文春新書、2024年））が『インド外交は何を目指そうとしているのか』と題して講演を行いました。
まず笠井氏は、今現在ほど、日本でインドに対する関心が高まったことはない、１０年前、５年前に比べても比較にならないほどだと述べました。それは何よりも、インドそれ自体の国力が高まり、世界がインドを見る目が大きく変わったことに理由があると述べました。
そして、現在のインドの何が注目され、「インドはすごい」と思われているかについて、笠井先生は以下のいくつかの要因を挙げました。
まず、人口。インドはアジア全体を見ても、人口面積ともに大国であり、人口面において国連統計で中国を抜く、また、GDPにおいても、すでにかつての宗主国イギリスを抜いて世界５位になっていることは、ある意味、インドに代表される新興勢力が、これまでの先進国を抜くという幼鳥的な事例が起きている、来年には、日本を抜くことになるかもしれない。
もちろん、GDPは一つの目安であって、一人一人の国民生活がどれだけ豊かで幸福であるかを一概に決めることはできないが、少なくとも、５，６年後には、経済規模での世界の３大大国は、米、中、インド三国と呼ばれる時代が来るだろうと笠井氏は述べました。
続いて、軍事・防衛力の面においても、国際的に信用できる研究所のデータによれば、2023年度においてインドは世界第4位、現時点では兵器を他国から買っているが、いずれ国内で生産できるようになり、将来的には武器輸出国ともなるだろうと予測されている。また、インドは最近活発に積極的な外交政策を行っており、基本、同盟関係は結ばないが「戦略的パートナーシップ」という形で、限りなく同盟に近い形での多国間との連携を持とうとしている、その典型的な例がクアッドであり、いわゆる「自由で開かれたインド太平洋構想」であると笠井氏は指摘しました。
そして、インドの国章（エンブレム）は、三頭のライオンが描かれているが、一等は前を向いているけれども、残り２頭はそれぞれ左右別の方向を向いている。このエンブレムに象徴されるように、インド外交とは、全方位外交、もっと言えば多角的でしたたかな面を持っていることを笠井氏は指摘し、まず、インドが独立以後、最も長期的で深い関係を持ってきたのは、先ずソ連＝ロシアであると述べました。
よかれあしかれ、ソ連はインドにとって最も手を差し伸べてきた国であることは歴史的な事実であって、今回のプーチンのウクライナ侵攻の際、インドが国連の決議に中国やアラブ首長国連邦と共に棄権したことは、実はインド研究者の立場からは全く驚くことではなかったと笠井氏は述べ、インドの現在の軍装備の６割から７割はロシア製であること、また、エネルギー政策においても、ロシア製の原子力発電所や、ロシアからの石油輸入にインドは大きく依存していることなど、インドとロシアの深い関係を笠井氏は指摘しました。
さらに、インドは国連のPKOに世界でも最も多くの派遣を行っているなど、国連に多大な貢献をしているが、同時に国連のシステムが第二次世界大戦後すでに８０年を経過しており、あまりに多くの国々が同時に問題を解決しようとすること（マルチ‐ラテラリズム）は現実的ではない、むしろ「ミニ・ラテラリズム」少数の国単位で個々の問題を解決していくことを目指しており、これを国際的に展開しようとしていると笠井氏は指摘しました。その一つはブリックス（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）であり、この枠組みは拡大しつつある。また、上海協力機構も同様で、１０か国以内の小さなまとまりで共有する問題をここに解決していくやり方をインドはとっている。この発想にクアッドも含まれると笠井氏は述べました。
そして、クアッドは参加諸国が、自由民主主義、ルールに基づく国際秩序といった共通の価値観を共有しており、明言はしていないけれど中国の台頭に対する対抗勢力となっている。またこのクアッドは、これまで大陸国家であったインドが、これからは海洋国家としての一面をインド太平洋において持ち始めることでもあり、そこに、日本、アメリカ、オーストラリアとの連携の意義もあると笠井氏は述べました。
今回アメリカで誕生したトランプ政権は、内政はともかく、おそらく外交においては中国に対する強硬姿勢をとるだろうが、同時に、すでにオバマ大統領時代から、アメリカが世界の警察としての役割を果たすことはもはやできないことは明確であり、トランプのジレンマは、対中強硬姿勢をとりつつも、同時に外向きの積極的な外交政策や軍事政策はとりにくいという面がある。だからこそアメリカにとってもクアッドは重要であって、特に経済安全保障の面からも、半導体産業の新興勢力であるインドはアメリカにとって重要な存在となりつつあることを笠井氏は指摘しました。
そして最後に、日本とインドとの関係について、今両国は「特別戦略的グローバルシップ」の関係にあるとお互いが述べている。そしてインドと日本は、今年の８月、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を8月後半にインドで開催し、安全保障や経済分野で協力を深め「自由で開かれたインド太平洋」実現への連携を改めて確認した。これから具体的に日本とインドがどのようにかかわっていくかを、日本も真摯に考え、実行していかなければならないと笠井氏は講演を結びました。
第二部では、アジア諸民族の現状報告と訴えがなされました。
まずイリハム・マハムティ（ウイグル、当協議会常任副会長）が登壇。現在、ウイグルでは、実はウイグル人たちが幸福に暮らしている、弾圧されているのは嘘だという宣伝映像が中国政府によってSNSなどで大量に流されていると述べました。そして同時に中国は海外のウイグル人に対し、中国に帰国しても何の問題もない、平和に暮らせるという情報を流し、実際に帰国したウイグル人もいる、このように、国外のウイグル人の分断と宣伝を今中国は積極的に行っていると述べました。
そして、現実に今ウイグルでは弾圧と共に、ウイグル人たちに職業を与えるという名目で、仕事をあっせんしつつ故郷から中国内陸部に移動させてしまっている。勝手２００９年には、中国内陸部の玩具工場でウイグル人労働者が中国人に襲撃、殺害され、それをきっかけにウルムチ事件が起きたのだが、現在はさらに、ウイグル人を、まるで砂をまくように中国全土にばらまき、そして孤立させて行く。後数十年で、おそらくウイグル人は文魔笛には消滅してしまうだろう、とイリハム氏は民族としての危機を訴えました。
トランプ政権にどこまで期待できるかはわからないが、少なくとも私は祈るような思いで、新しいアメリカの政権がこの状況を少しでも動かしてくれることを望んでいるし、日本の皆様も、私たちの民族の危機に同情してくれなくてもいい、むしろ、このような中国を放っておけば、いつか自分たちも侵略されウイグル人のような目に合うのではないかという危機感を持ち、その侵略に備えてほしいと述べました。
つづいて、オルホノド・ダイチン（南モンゴル、協議会常任副会長）が登壇。南モンゴルでは、ウイグル、チベット同様徹底した中国政府による同化政策が行われており、特にモンゴルで深刻なのは、母語が教育の場から完全に奪われていることだと述べました。
南モンゴル人は、子供が学校でモンゴル語の教育を受けることができない。これは文化大革命の時と全く同じで、モンゴル人にとって今起きているのは、文革時代にはモンゴル人の生命が暴力で奪われるジェノサイドが行われたが、現在は言葉も文化も伝統も抹殺される、文化ジェノサイドが行われているのだとダイチン氏は訴えました。
そして、現在中国ではモンゴルの文化を「北境文化」と、民族の名前を抹消した「中国北部の文化」と呼んでおり、実際に「北境文化センター」という施設まで作っている。さらには環境破壊もひどい。そして、中国の安全局（日本でいう警察）が中国からここ日本にまでやってきて、在日モンゴル人の活動家を脅迫した事例がある。そして、その人の書いたモンゴル語のエッセイ集は、南モンゴルでも好評だったのだが全て没収され、親戚は警察に呼びつけられたという実例を挙げ、在外モンゴル人活動家にも弾圧を加える「国境を越えた弾圧」も現実に行われているとダイチン氏は批判しました。
そのような状況下ではあるけれど、先日アメリカの上院にて、南モンゴル人権法案が超党派で提案され、そこでは中国の人権侵害は明確に批判されるとともに、アメリカが人権外交の視点からこの問題に取り組むべきことが主張されている、これは明るいニュースであり、実際に南モンゴル人が多く住むここ日本で、日本国民の皆様のご支援に感謝しつつ、今後も運動しく決意だとダイチン氏は述べました。
続いて、Students for a Free Tibet Japan（SFT）の金田太郎氏が登壇。本来ここで証言する予定だったチベットのツェリン・ドルジェ氏が交通事故で欠席することになったお詫びと共に、現在、チベットで行われている人権弾圧について報告しました。
まず金田氏は、今年２月、長江上流に水力発電のダムを中国政府は建設、四川省、チベット古来の言い方をしたらカム地方の流域２０００人の住民の住む地域が水没することになったこと、この地域には13世紀に建てられた歴史あるチベット仏教僧院があり、チベット人たちは全く自分たちに知らされなかったこの暴挙に抗議して平和的な抗議運動を行ったが、警察当局は彼らを弾圧、１０００人を超えるチベット人が逮捕されたらしいと述べました。
そして、深刻なのは教育の現状で。現在中国の支配するチベット自治区では、４，５歳の子供からいわゆる寄宿制学校に入学させられ、そこでは全くチベット語は使われず、中国語だけで授業は行われている。生徒たちは家にはまれにしか帰れず、チベット文化や言語と切り離された少年時代を送ることになり、これはチベット民族の消滅につながりかねないと金田氏は述べました。そして、現在チベットに住む子供たちの、少なく見積もっても７８％はこのような寄宿制学校で教育を受けさせられており、親には学校を選ぶ権利もないと、金田氏は深刻な現状を訴えました。
続いて、民主中国陣線の羅金龍氏が登壇。羅氏は、まず、先日日本に帰化したことを報告するとともに、現在中国で発生した「自転車革命」について報告しました。これは習近平の非科学的で民衆生活をひっ迫させた「ゼロコロナ政策」の弊害が民衆の怒りとなったもので、学生たちへの外出禁止令や道路封鎖に抗議する河南省の学生たちが自転車で強行突破し自由な移動を求めたことに始まっていると羅氏は述べました。
この自転車革命には、学生のみならず現在は退役軍人まで参加しており、かっての天安門事件を思わせる拡大を見せている、中国政府は言論統制でこの事実を国民に知らせまいとしているが、ネットを通じて中国の民衆はこの運動の拡大を知りつつあり、これは中国独裁政権と闘う私たちを含めすべての人々にとっての希望となっていると羅氏は述べました。
また、中国ではノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が獄中で亡くなったように、多くの人権派弁護士が捕らわれの身となっている。この人たちを直ちに救出しなければならないし、自由と民主主義を中国で一日も早く実現するための行動を起こすべきことを羅氏は訴えました。
続いて、カンボジア救国運動の会の露木ピアラ氏が登壇。カンボジアでは、ここ４０年間にわたって、フンセン首相による事実上の独裁体制が続いてきた。そして今はその息子であるフンマネットが世襲独裁の立場にある。この独裁体制もまた「国境を越えた弾圧」を行ってきたことをピアラ氏は訴えました。
この１０月、これまで日本でカンボジアの自由と民主主義のために戦い続けてきたハイワンナー氏は、私たちカンボジア人にとっての素晴らしいリーダーの一人だったが、ハイワンナー氏の弟がカンボジアで不当に逮捕され、ハイワンナー氏が運動をやめて、カンボジア与党人民党に入党しなければ、国家反逆罪として２０年間の刑に服せざるを得ないことになってしまった。ハイワンナー氏は、弟を救うためにも運動から去るしかなかったが、カンボジア当局は、わざわざ特使を日本に送り込んで、ハイワンナー氏が「転向声明」を語るところを映像に映して、カンボジア国内で大々的に宣伝していると、ピアラ氏は当局の卑劣な脅迫行為に強く抗議しました。
続いて、羅任珮氏（在日台湾同郷会理事）が登壇。羅氏は、台湾の現代史は、蒋介石と国民党による独裁体制と弾圧の歴史が長く、しかもその時期に、蒋介石は自らの独裁体制維持のために国連を脱退するという政治的に大きな過ちを犯したと批判しました。それに対し、中国は文化大革命後、日本や欧米との国交回復後、改革開放政策に転じて国際社会をだまし、膨大な経済的利益を上げてきた。しかし、その経済的な成功も、コロナウイルスと、その後の米中貿易戦争の敗北によって、中国は今や経済的な危機を迎えていると羅氏は述べました。
そして、台湾は、平和的な民主化運動の成功によって今や民進党が政権の座にある自由民主主義国となり、半導体産業の隆盛で経済的にも成功しつつある。しかし残念ながら、国民党時代の誤った歴史教育の弊害は今もまだ残っており、その典型的な例として、２．２８事件に象徴される、蒋介石政権の台湾民衆に対する白色テロはいまだ実態が十分解明されているとは言えないと、羅氏は台湾の問題点も率直に指摘しました。
更に羅氏は、国民党、そして中国共産党は現段階においても、台湾の選挙にはフェイクニュースを流し、また国民党が事実上憲法を踏みにじっても中国大陸からのパスポート申請の基準を容易にするなどの危険な行動を行っている。台湾にとって最も恐ろしいのは、中国の直接の武力侵攻以上に、台湾内部が分裂させられることであり、自分たち台湾人は、現在中国に弾圧されているウイグル、チベット、南モンゴルなど各民族とも連携して、中国共産党政府の打倒を目指していかなければならないと結びました。
最後に、香港のアリック・リー氏が登壇。民主運動が徹底的に弾圧された香港では、今年から当局があらゆる行為を弾圧することを可能とする「国家安全条例」が施行されており、ここでは「スパイ行為」「反乱の扇動」「外国勢力による干渉」などが恣意的に犯罪として規定されている（違反すれば最高で終身刑）、かつ、この条例では、外国での行為も取締りの対象としていることを指摘しました。さらには、国家機密を外国に不法に開示することも取り締まりの対象となっているが、その「国家機密」とは具体的に何を指すのかはすべて当局の判断にゆだねられており、外国人もまたこの条例の対象となることをアリック・リー氏は警告しました。
さらに、香港で民主派の新聞を出し続けたジミー・ライ氏は、７６歳の高齢にもかかわらず当局に逮捕され、刑務所の最上階、暑いときは４０度の高熱に及ぶ牢獄に入れられている、これは明らかに当局の嫌がらせであり、かつ、自分たち海外の運動家にも、本日他の登壇者が訴えたような「国境を越えた弾圧」、本人や家族への脅迫によって沈黙を強いようとする圧力をかけられている実態をアリック氏は訴えました。
以上の証言が終わった後、ぺマ・ギャルポ氏は全体を総括し、１４年間、当協議会はアジアの民主化を訴えてきたけれども、残念ながら現状が改善していないことには怒りと悲しみを覚える、しかし同時に、これほど厳しい情勢の中で、こうして勇気をもって堂々と民主化を訴えている人たちがいること、そこには同時に希望もあること、来年はわが協議会も１５周年を迎える、今後は一日も早く、このような集会を開く必要のない時代が訪れることを信じて活動していきたいと述べました。
第二部閉会後、今年２０２４年度アジア人権章がSFTJapanに授与されたのち、協議会の古川郁絵が決議文を朗読、拍手によって承認され、第１４回アジアの民主化を促進する東京集会は閉会しました（文責：三浦）
第１４回アジアの民主化を促進する東京集会
決議文
去る１０月２２日、オーストラリアのラーセン国連大使は「自発的に引き受けた国際人権義務を守り、国連の勧告を全て実施するよう中国に求める」と述べ、「これには、ウイグルとチベットの両方で恣意的に拘束されている全ての個人の釈放と行方不明の家族の運命と所在の緊急解明が含まれる」と述べた。
このラーセン氏の発言は、豪州、米国、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、日本、リトアニア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、英国などを代表したものである。しかし中国政府は、自国の人権問題には全く触れず、直接関係のない中東問題を持ち出した上で「オーストラリアやアメリカなど数カ国は、平穏な新疆ウイグル自治区に対して攻撃と中傷を浴びせている」と発言した。世界が様々な人権問題や戦争の危機に直面していることは事実であるが、そのことは、現在中国政府が行っている各民族へのジェノサイド政策や覇権主義を正当化するものでは全くない。
ウイグル、チベット、南モンゴルという、正当な民族自決権を持つ各民族を事実上植民地支配下におき、虐殺と収容所体制、そして資源の収奪を行ってきたのが、１９４９年の中華人民共和国建国後の歴史である。そして現在は、ウイグル、南モンゴル、チベットにおいて、各民族の母語を奪い、子供たちを洗脳し、民族の文化・伝統・信仰を断絶させようとする文化ジェノサイドが進行中なのだ。民主主義を暴力によって圧殺された香港においても、同様の悲劇が訪れる危険性は想像に難くない。２０世紀において終結すべきであった植民地支配と民族ジェノサイドは、今も中国国内で継続中である。
さらに中国政府は、国内における弾圧にとどまらず、国外で自由と人権を訴える良心の活動家たちに、国内の家族を人質にとる脅迫行為を行っている。各民族のみならず、中国民主運動家や法輪功も、その家族が脅迫と弾圧に晒されている。この中国政府の姿勢はアジアの他の独裁体制にも悪しき影響を与えており、カンボジア、ミャンマー、ベトナムなどにおいても同様の「国境を越えた弾圧」が拡大している。今、アジアと世界は、自由民主主義と全体主義という二つの価値観の間で、妥協を許さぬ政治的決戦の時代に入りつつある。仮に中国をはじめアジアの独裁体制の民主化がなされなければ、国際法および、自由、人権、民主主義、民族自決権といった、私たちが守るべき普遍的価値観は踏みにじられ、世界は全体主義に屈する危機が訪れるだろう。
私たちはそのような未来を認めることはできない。本日、様々な立場から発信された、アジアの民主主義を守り、促進し、各民族の民族自決と、その固有の価値観や伝統を守ろうとする人々と共に,私たちはこのアジアで、そして世界で、全体主義を断固否定し、自由民主主義の側に立って闘うことをここに誓う。
２０２４年１１月１７日 第１４回アジアの民主化を促進する東京集会参加者一同